報酬について

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報酬体系

行政書士法人 JAPAN VISA STATUSでは以下の報酬体系で業務を行っております。尚、以下の報酬体系は一般的なものとなります。実際の報酬金額はそれぞれの手続きの難易度および内容に応じて変わります。
実際の報酬金額はご相談時にご説明いたします。
面談による相談は1時間あたり¥7,000(消費税込)です。(一時間に満たない場合でも1時間となります)。申請をご依頼される場合の面談にはご相談料金は発生いたしません。
ご自宅や事務所への出張相談は、往復の交通費をいただきます。

報酬表

明示してある報酬額は全て基本料金です。手続きの難易度によって報酬額が上がる場合もありますのであらかじめご了解ください。
尚、下記の報酬額には申請に必要な証明書類の取得費用、翻訳料金、収入印紙代金は含まれておりません。取得費用は実費お客様のご負担となります。
下記の報酬金額には消費税10%が含まれております。

在留資格認定証明書交付申請

日本人の配偶者等 永住者の配偶者等および定住者165,000円
家族滞在110,000円
技術・人文知識・国際業務110,000円
経営・管理165,000円
高度専門職第1号110,000円

在留期間更新許可申請

日本人の配偶者等 永住者の配偶者等および定住者44,000円
家族滞在44,000円
技術・人文知識・国際業務44,000円
経営・管理、高度専門職第1号44,000円
※現在の期間中に転職がある場合88,000円

在留資格変更許可申請

 

日本人の配偶者等 永住者の配偶者等および定住者110,000円
家族滞在110,000円
技術・人文知識・国際業務110,000円
経営・管理165,000円
高度専門職第1号、第2号110,000円

永住許可申請

永住許可申請132,000円
 ご家族一名追加につき 33,000円

在留特別許可

在留特別許可220,000円

帰化申請

帰化申請は法務局への申請書類提出完了で下記報酬金額が発生いたします

帰化申請(一般)187,000円
帰化申請(経営者)220,000円
子どもの追加申請(一人につき) 33,000円

在留カード交付申請

在留カード交付申請7,700円

再入国許可申請

再入国許可申請22,000円

日本法人および支店等設置手続

外国企業または外国人の株式会社設立198,000円
外国企業の日本支店の設置176,000円
外国企業の日本駐在員事務所設置154,000円

その他文書作成

理由書、嘆願書などの作成(1ページ)33,000円
事業計画書作成55,000円

報酬額について

上記報酬は基本料金です。ほとんどのケースで基本料金で実施いたしますが、ご自分で失敗した再申請の場合には55,000円(消費税10%込み)増し、その他難易度によっては報酬額が上がる場合もありますのでご了解ください。帰化については法務局受理までの価格となります。

なお、申請に必要な証明書類の取得費用や収入印紙代金等は実費でご請求させていただきます(これらの経費はお客様のご負担になります)。

源泉徴収税について

行政書士業務に対する報酬については所得税法上源泉徴収税は発生いたしません(尚、講演会報酬については源泉徴収が発生する場合もござますので税務署にご確認ください)。

報酬に対するトラブルについて

業務遂行にも関わらず報酬および経費をお支払い頂かない場合には東京簡易裁判所あるいは東京地方裁判所を管轄裁判所といたします。